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2014.04.28

【今年度の研究計画】開発途上国における初等教育への親の参加に関する研究―モンゴルの遊牧民コミュニティを事例として―

みなさま、こんにちは。
修士２年の中村絵里です。
新年度の慌ただしさが過ぎたと思うと、世間はもうゴールデンウィークですね。

昨年度と比べると、授業の履修登録数が激減しましたので、課題に費やす時間は随分少なくなりました。しかし一方で、自分自身の研究のための時間を、どう調整していくかが重要になってきました。この1カ月、自分なりに調整しながら過ごしましたが、まだ上手な時間配分ができていないと実感しています。連休で頭をクリアにしてから、どんどんペースを上げていきたいと思います。

今年度の研究計画について、まとめます。

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■研究タイトル（案）
開発途上国における初等教育への親の参加に関する研究
―モンゴルの遊牧民コミュニティを事例として―

■背景
2011年時点で、世界では5,700万人の就学適齢期の子どもが学校に通っておらず（United Nations,2013）、これらの子ども達の就学を妨げる要因は大きく４つに分類できる。（１）学校・設備・教材の不足等の外部環境のハード面、（２）教員の不在、教育の質の問題、偏見・格差等外部環境のソフト面、（３）家族の経済的および健康的理由等の内部環境のハード面、（４）親や地域社会による教育に対する認識の格差、文化・宗教的理由等の内部環境のソフト面。
国連ミレニアム計画（Millennium Development Goals: MDGs）では、８つある目標のうち、目標２．「普遍的な初等教育の達成」として、 すべての子どもたちが、男女の区別なく、初等教育の全課程を修了できるようにすることを掲げている。これまでの目標２．の達成状況を見ると、後発開発途上国において、1990年には、初等学校に入学した子どもの割合は53%であったが、2011年には81%に向上したほか、世界全体では、学校に通っていない子どもの数が、1億2,000万人（2000年）から5,700万人（2011年）とほぼ半減した（United Nations, 2013）ものの、目標達成期限の2015年までに、すべての子ども達が初等教育の全課程を修了できるようになることは、絶望的な状況である。

本研究では、就学を妨げる要因のうち、内部環境のソフト面（４）親や地域社会による教育に対する認識の格差に着目する。親や地域社会が、教育に対する認識を深めるためには、どのような支援方法があるかについて、フィールド調査と実践を基に評価を行う。研究対象を、国の平均値ならびに都市部の数値と比較して、初等教育の留年率や退学率が高いモンゴルの地方の遊牧民のコミュニティ（Save the Children Japan, 2013）とする。

対象国モンゴルの教育に関わる背景を調査するために、3月にモンゴルのウブルハンガイ県とアルハンガイ県を訪問・調査した結果、初等教育に関わる問題点として、次のことが明らかとなった。家から学校までが遠い、親が学校に行く機会が少ない、親同士が子どもの教育について話す機会がない、先生に対して親から意見を言いづらい、非識字の親（1990年以降の民主化への過渡期に就学適齢だった世代）が増えており、家庭で就学前教育や小学校入学後の教育を、親が支援することが困難になってきている。

■目的
初等教育への認識が十分でない親が、子どもの教育に関する情報を共有できる場に参加することによって、家庭で子どもの教育に関与する機会が増えること。

■方法
モンゴルの郡にある小学校に来年度（９月から）入学する予定の５歳児の親（父親・母親）を対象として、ワークショップを実施する。その際、ワークショップの成果物（何らかのメディアを使ったもの、例えばビデオ映像など）を、ワークショップに参加していない別の遊牧民コミュニティとも共有する。

■評価
ワークショップの開催前後で、参加者に対して質問紙調査とインタビューを行う。ただし、質問紙調査については、非識字の親のことを考慮に入れ、事前に用紙を配布する方法ではなく、ワークショップ当日に、口頭で文面を読み上げる等の工夫をしたい。

【中村絵里】